【朗報】携帯電話税は2015年度税制改正で見送りが決定か - iPhone Mania

 
自民党の有志議員を中心に議論が進められていた携帯電話税ですが、政府・与党は2015年度税制改正にて同税の導入を見送る方針を固めた、と本日の読売新聞が報じています。
 
携帯電話税は、自動車税のようなイメージで台数ごとに課税することを検討されてきましたが、自動車のような公的登録制度がなく納税義務者の特定が難しいなどの問題があり、見送ることになったと報じられています。

2015年は消費税の増税もあり、断念か

今年の4月から消費税が5%から8%となったことは記憶に新しいですが、来年2015年は消費税を10%に増税する方向で議論が進められています。今回の携帯電話税の導入については、どうやら消費税の増税と並行して進めることは困難と判断されたようです。
 
今年7月に検討中であることが判明した携帯電話税の導入については検討廃止ではなく、あくまで見送りというのが気になりますね。
 
携帯電話に課税をすれば携帯電話を持たなくなるかと問われれば、おそらく持ち続けると答える方が大半でしょう。そういった、弱みをついてくる税制はあまり好ましくないように思いますが、世論としてはどうなんでしょうか。
 
所持しているのみで課税されるというと、自動車が思い浮かびますが、最近では自動車税や車検、その他維持費などの高額な支払いを嫌って、若者の車離れが指摘されており、その対策として自動車税を下げるべく、携帯電話税を導入するという背景もあるようですし、何が本当に適切か、本当に無駄な税金の使い道はないのかなど、もう少ししっかりと議論して欲しいですよね。
 
 
参照元:読売新聞
執　筆:クロス