ティム・クックCEOがAppleのセキュリティについて改めて言及 - iPhone Mania

米現地時間17日、Wall Street JournalはAppleのティム・クックCEOが自社のセキュリティに関する現状、今後の方針について言及したことを報じました。
 
以前報道されたバックドア問題や、過日の有名女優らのプライベート写真流出報道を受けて、新製品の発売を前に改めてセキュリティに関する自社の安全性について説明した格好です。

Appleはユーザー情報を一切保持していないことを強調

ティム・クックCEOはAppleのWEBサイト上で、iOSユーザー、Macユーザーのセキュリティについて述べており、その中で企業のデータ収集の現状に対し苦言を呈しています。
 
日本国内でも、関東で大手鉄道会社が他社に顧客の行動データを売却した一件があったように、ユーザーの個人情報は今後、より分析等のために収集・利用され、可視化されていくと思われますが、クックCEOはこの未来に関し疑問を抱いているようです。
 
また、Appleと他の一部の企業は、ユーザーの情報にアクセスを求めるような政府の申し立てに非協力的ですが、Appleがそれをしないのは、ユーザーのメールやiMessage、その他のやりとりについて何も読み取ることができない（情報を持っていない）からだ、としました。また広告主などが興味を持ちそうなユーザーの閲覧履歴やその他の情報についても、Appleは一切保持していないと強調しています。

本件に関する特設のWebページも開設

Appleは、今回のティム・クックCEOのコメントに沿うような形の特設ページも開設しています。特設Webページの中では、iMessage、FaceTime、iCloud、Safari、Maps、Siri、メール、App Store、ヘルスケア、HomeKit、Spotlight、そして来るべきApple Pay、つまりAppleが提供するすべてのサービスに付随する情報は、ユーザーに帰属するものであると強調しています。
 
最近では、iCloudに関するハッキング報道のほか、毎月のように大手クレジットカード会社の情報や顧客情報の漏洩事件が多発しており、同様の事件に関してはもはや慣れてきてしまっている節があるかと思います。
 
しかし毎日の生活の中で、自分の検索情報やクリックの情報、更にはメールの送受信情報や商品の購入情報など、インターネット回線を介したすべてのやりとりが実は記録されているかもしれないと考えると、やはり気持ちは良くないですよね。
 
ティム・クックCEOのこうしたコメントやAppleの企業としての動きは、情報の取り扱いに過敏なユーザーはもちろん、もはやそういったことを忘れがちになっているユーザーに対しても、改めて自分の情報の取り扱いの重要性について考えさせてくれる機会になりそうです。
 
 
参照元:Wall Street Journal、Apple
執　筆:クロス