SIMロックは原則解除可能の方向へ！総務省が報告書案を作成し、発表！ - iPhone Mania

 
総務省は10日、「ICTサービス安心・安全研究会 報告書～消費者保護ルールの見直し・充実～～通信サービス料金その他の提供条件の在り方等～」(案)を正式に発表し、意見募集を開始しました。
 
同省では、今年2月から「ICTサービス安心・安全研究会」(座長:新美育文明治大学法学部教授)を開催し、消費者保護ルールの見直し・充実、通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等について検討してきました。

SIMロックについては原則解除へ

2010年に策定された「SIMロック解除に関するガイドライン」が発表されてからというもの、SIMロックは解除の方向に向かうものと思われましたが、実質的にはNTTドコモ（iPhone、フォトパネル以外の端末でSIMロック解除可能）以外はほぼ対策を講じない現状を問題視し、同ガイドラインについては基本的実行を確保する方向で改正に向かうようです。
 
先日実施された会合においても、「適正な競争、ユーザーが快適に携帯を使い続けて行くにはSIMロック解除が必要である」という結論に至っており、基本的にはこれまでの方針が踏襲された模様です。
 
SIMロックが解除されることにより、ユーザーとしては海外でもSIMカードを入れ替えるだけでそのまま端末を使用することができるほか、国内でもキャリアの移動が容易になります。しかし一方で、端末購入の際に、現状各社が実施しているような端末の割引はなくなる可能性が高く、携帯電話の月額料金自体は高くなる可能性もあります。
 
しかし最近では格安SIMと呼ばれる、利用頻度の低いユーザー向けのプランも各社から発売されており、通信料金・サービス競争が激化すると想定されます。
 
今回報告書案の中でまとめられた内容は以下の通りです。 
 
・携帯電話事業者が利用者の端末にかけているSIMロックは、少なくとも一定期間経過後は、利用者の求めに応じ迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当。 
・「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正に当たっては、ガイドラインの実効を確保することを前提とした検討が必要（対象端末等の具体的な運用指針やスケジュールを明らかにすることが適当）。 
 
現在使用している端末のほか、過去に使用していた端末についてもSIMロックの解除が可能になるのか、そのあたりは不透明ですが、SIMロックの解除が本格的に各キャリアで導入される方向で前進しているのは間違いありません。
 
同報告書案の中では他にも、高額キャッシュバックについて各キャリアから今後も定期的な報告を求める方針や、通信サービスへのクーリングオフ（機種本体はクーリングオフの対象外）の導入についても言及されています。
 
 
参照元:総務省
執　筆:クロス