ニューヨークの泥棒はiPhoneが大好き！ - iPhone Mania

アメリカのFox 5 Newsによると、2012年にニューヨーク市で起きた強盗、強奪、高額な窃盗事件の約20%にアップル製品が関わっていたことをNYPD(ニューヨーク市警察)が発表しました。

盗んだアップル製品は高値取引が可能

Fox 5 Newsによりますと、昨年ニューヨーク市内だけで16,000点ものアップル製品が盗まれているそうで、これは盗んだアップル製品が高い価格で取引が可能なことが理由のようです。元FBIでDEA(麻薬取締局)捜査官だったBob Strang氏によると、アップル製品に関わる犯罪は軽犯罪ではなく、組織的なネットワークを利用した組織犯罪であると述べています。
 
現在ニューヨーク市当局は、アップル製品に関わる犯罪を撲滅するために、質店や中古ショップなどの再販店と警察が店舗の在庫情報を共有できるようにデータベースを構築してはどうかと議論をしているようですが、具体的なスケジュールは決まっていません。
 
昨年の12月にはブルームバーグ市長がアップル製品の盗難事件が増加していることを発表しており、当時同市の報道官がこの件に関し犯罪率を下げるよう対策を講じると述べていました。

業界はスマートホンの盗難対策や解決には消極的

今年5月にはニューヨーク・タイムズ紙が「スマートフォンの盗難が増加しているが、業界は別の見方をしている」というタイトルで信じられない記事を掲載しています。記事は、スマートフォンの盗難は犯罪であるにも関わらず結果的に出荷数が増え、損失補てんは保険会社が行うので業界では盗難防止などのソリューションの提供には消極的なのではないかと指摘しています。盗難を防止するためのアプリケーションの採用や、システムを追加し何らかの対応をすることは、そんなに難しいことではないはずだ、と記事は指摘しています。

アクティベーションロック機能は有効

このような背景もあってか、iOS7では新しくアクティベーションロック機能が追加され、盗難されたiPhoneの第三者による再起動がApple IDのユーザー名とパスワードがないと不可能になりました。一方、アンドロイド端末ではこのような機能は提供されていません。
 
以前の記事でご紹介しましたが、NYPDはこのアクティベーションロック機能が盗難対策に有効と考え、市民にiPhoneをiOS7にアップデートするように呼びかけるチラシを配ったりしていましたが、背景にはこのようにiPhoneの盗難事件の発生率が高く、市当局としては何らかの対策を講じる必要があったのが理由のようです。
 
日本国内の場合はもともと犯罪率は低いのですが、iPhone絡みの犯罪はどれくらいなのでしょうか？
 
 
参照元：AppAdvice
執　筆：リンゴバックス