クパチーノ市長、「Appleはもっと税金を払うべきだ」と主張 - iPhone Mania

Apple Campus2 ティム・クックCEO
 
Apple本社のあるクパチーノ市の市長が、Appleはもっと税金を払うべきだ、と主張しています。背景には、新社屋「Apple Campus2」が完成すれば、交通渋滞がさらに悪化するとの懸念があります。

Appleのお膝元、クパチーノ市長が吠えた！

カリフォルニア州クパチーノ市といえば、Appleの本社所在地として有名です。2015年12月に就任したクパチーノ市のバリー・チャン市長は、Appleは地元にもっと税金を支払うべきだ、と主張しています。
 
2015年3月にご紹介したように、人口約6万人のクパチーノ市の財政は、Appleに依存していると言っても過言ではありません。Appleは2012年から2013年にかけて、市の一般歳入額の18%に相当する920万ドル（約10億円）の税金を支払っています。

懸念の火種は14,000人が働くAppleの新本社

老朽化した道路と、貧弱な公共交通機関に不満を持つ市民からは、Appleの巨大な新社屋「Apple Campus2」が完成し、約14,000人の従業員たちが車で通勤すれば、渋滞と騒音が悪化する、と懸念の声があがっています。
 
中には「Apple新社屋の建設を止めさせろ」と主張する市民グループもあります。チャン市長は「進行中の建設工事を中断すれば地域経済への打撃が大きすぎる」と工事の中断には否定的ですが、Appleからより多くの税金を徴収し、道路渋滞の解消と公共交通機関の整備・充実を実現したいと考えています。

「渋滞問題の一因となっているなら、解決を担_5dd89214d5f6aう一員に」

クパチーノ市のバリー・チャン市長

クパチーノ市　バリー・チャン市長