最新iPhoneが最大半額の「4年縛り」、公取委に続き野田総務大臣も問題視 - iPhone Mania
野田聖子総務大臣は、4年契約を結ぶことで新型iPhoneなどが最大半額となる販売方式について「4年縛り」と呼び、解約
しにくいなどのデメリットをユーザーに伝える必要がある、と語りました。この方法は、公正取引委員会も問題視し対策に乗り出す構えとされています。
「安く購入できる一方、乗り換えが困難」
野田総務大臣が4月27日の記者会見で「4年縛り」と言及したのは、4年間の分割払い契約を結び、2年後に機種変更することで高価なスマートフォンを実質半額で買うことのできる販売方法です。
野田大臣はこの販売方法について、利用者が端末を安く買うことができるというメリットがある一方、キャリアの乗り換えがしにくくなるデメリットがあるとして、大手キャリアに、デメリットについても利用者に丁寧に説明することを求める方針であると語っています。
最新iPhoneが半額で購入可能な「4年縛り」
「4年縛り」と呼ばれている販売方法は、ソフトバンクが「半額サポート for iPhone」、auが「アップグレードプログラムEX」として実施しています。
