新しいiPad AirとRetina iPad miniにウォール街は好感 - iPhone Mania

Appleの新しいiPad AirとRetina対応のiPad miniの価格戦略は同社の粗利益率を押し上げ、iWorkとiLifeやOSX Mavericksを無償で提供することでiPhoneやiPadなどのiOS端末やMac本体の購入を促し、同社のエコシスステムにユーザーを囲い込むのに非常に有効だと今回のイベントでの発表内容に対してウォール街のアナリストたちは好感を持っています。

 
Cowen and Company
新しいRetina対応のiPad miniの販売価格が$399からというのは初代iPad miniから$70高くなっていて、高い粗利益率を確保できる。また、発売が11月にずれ込んでいるのは以前から懸念されていたように7.9インチRetinaディスプレイの製造に何かしらの不具合があったからと予想できる。また、アプリの無償化はiOSデバイスやMac本体の買い替え需要に貢献できるだろうと述べています。
 
Deutsche Bank
新しいiPad miniの$399という価格設定はAppleは販売台数よりも粗利を優先したと考えられるが、この価格設定で問題はないし、従来モデルを$329に値引きして販売する戦略も一時的に粗利は圧迫するが支持できると述べています。また、iPad Airの$499という価格は安くはないが、軽量化とパフォーマンスの改善でユーザーにはアピールできる価格であり、アプリの無償化は競合他社との差別化に大きく貢献し、OSXとiOSのシームレスな連携がユーザーをAppleの製品に取り込むことになるだろうと述べています。
 
Piper Jaffray
iPhone 5cと新しいRetina対応のiPad miniの価格設定から考えて、同社のアナリストのGene Munster氏はAppleの2014年の粗利益率は36.7%となると予想しています。Appleの売上の75%はiPhoneとiPadが占めていて粗利益率は36～38%には落ち着くことになるだろうと述べています。また、このホリデーシーズンでiPadは更に大きなブームになるとも付け加えています。
 
また、新しいiPad Airが11月から中国でも販売されることもウォール街では評価されているようです。
 
 
参照元：Apple Insider
執　筆：リンゴバックス