欧州委員会、無料のゲームアプリ内課金への対応でアップルを厳しく非難 - iPhone Mania

多くの人気ゲームアプリが無料でダウンロードできるようになっているのですが、ゲーム内ではさまざまな方法でユーザーに課金する仕組みになっています。「無料アプリ」としながらも、ゲーム内で課金を許す、このようなアプリで問題が多く発生していることを受けて、欧州委員会はアプリの販売元であるアップルとグーグルに対し、ゲームアプリをダウンロードしてプレイするのに掛かる本当の料金を明確にするように求めています。

アップルは具体的で早急な解決策を提示していない

これに対し、アップルは欧州委員会の求めに従わなかったため、欧州委員会は「残念なことにアップルはゲームアプリ内課金の問題について、具体的で早急な解決策を何も提示していない」とアップルを非難しています。
 
アップルはこれに対し、非常に憂慮する問題だと認識してはいるものの、今後個々のアプリをどう対応させるかの明確な日程を定めたり、約束をしたりする訳にはいかないと述べています。
 
欧州委員会は、「消費者保護を担当するCPC当局が引き続き、アップルにこの問題へ対応し、詳細について報告するよう求め、事態の正常化を図る」と述べ、さらに「ヨーロッパにおける無料アプリの定義に従わない企業については当局から訴訟を起こされる可能性もありうる」と述べています。

アップルは業界のどの企業よりも、この問題に対応している

この問題に対しアップルのスポークスマンは声明の中で、「アップルは同じ業界のほかのどの企業よりも保護者を守るための機能を提供しています」とコメントしており、さらに「App Storeで子供がアプリを購入する際に、保護者がより購入を管理できるように次期iOS8でも新たにAsk to Buy機能を提供する予定であり、アップルは絶えずこのような機能を改善している」ともコメントしています。

グーグルは9月までに対応

一方、アップルと同じく欧州委員会に対応を求められたグーグルは9月までに多くの変更を行い、対応することを決めているといわれています。

ヨーロッパでのアプリに関する消費者保護は

ヨーロッパでは昨年12月に欧州委員会がアプリベンダーに対して以下のような指示をだしています。
 
・費用が掛かるゲームアプリを「無料」と宣伝し消費者に誤解を与えてはいけない
・ゲームのアプリ内で子供たちに直接アイテムを購入するように強く勧めたり、子供たちにアイテムを買い与えるよう大人に仕向けてはならない
・消費者はアプリの購入にあたり、支払い方法などの情報を正確に伝えられていなければならず、消費者の明確な同意なしにデフォルト設定のまま課金されてはならない
・消費者の問い合わせや苦情に対応するために、アプリ販売者は電子メールアドレスを提供しなければならない

欧州委員会は今後さらなるガイドラインを策定

欧州委員会は、「アプリ内課金があるゲームアプリのすべてで無料という言葉が使えないわけではなく、EUの消費者法に照らし今後の状況を見守りながら、EUの法律や消費者保護法にのっとって、子供たちにアプリの購入を強く勧めたりしないように、これからもアプリ開発者への新たなガイドライン作りを進めていく」と述べています。
 
アプリ市場が拡大するにつれ、アプリ内課金の問題は消費者とテクノロジー企業との間で議論となっています。アップルは、この問題について今後、欧州委員会が納得するような早急で具体的な対応を行うのでしょうか。
 
 
参照元 ： BBC
執　筆 ： リンゴバックス